目次
- 事業復活支援金とは？
- 給付対象（中堅、中小法人・個人事業主など）
- 個人事業主の給付条件
- 2021年開業の個人事業主も対象！？
- 申請のフローは３ステップ！
- まとめ
事業復活支援金とは？
法人・個人事業主の事業継続や回復を支援するもの
新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により、大きな影響を受け（以下これらの影響を総称して「新型コロナウイルス感染症影響」という。）、自らの事業判断によらず売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等に対して、2021年11月から2022年3月までの期間（以下「対象期間」という。）における影響を緩和して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するため、事業全般に広く使える事業復活支援金を迅速かつ公正に給付するものです。
給付対象（中堅、中小法人・個人事業主など）
- 企業・・・資本金10億円以上の企業を除く、中小法人等を対象としており、会社以外の法人についても対象となります。
- 個人事業主（フリーランス）・・・フリーランスを含む個人事業者が広く対象となります。
- その他・・・フリーランスを含む個人事業者の方で、雇用契約によらない、業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を、主たる収入として、税務上の雑所得又は給与所得で、確定申告をしている方等が対象となります。ただし、被扶養者の方は除きます。
個人事業主の給付条件
➀新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
➁2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50%未満減少した事業者
となっています。
②については例で表すと以下のような表になります
| 年月 | 2018年11月 | 2018年12月 | 2019年1月 | 2019月2年 | 2019年3月 |
| 売上額 | 70万円 | 50万円 | 60万円 | 50万円 | 50万円 |
| 年月 | 2021年11月 | 2021年12月 | 2022月1年 | 2022年2月 | 2022年3月 |
| 売上額 | 20万円 | 30万円 | 40万円 | 30万円 | 30万円 |
上の表より、2018年11月の売上と比べて、2021年11月が、約71.5％減少しているので、給付対象となります。
→対象月）2021年11月：20万円
→基準期間）「2018年11月～2019年3月」
給付対象の確認が取れたので、以下の計算式から給付金額を算定します。
給付金額＝「基準期間の売上高合計」-「対象月の売上高」×5
＝280万円（2018年11月～2019年3月）-100万円（2021年11月×5）
＝180万円
となり、給付額は上限の50万円です（下の表を参照）
こちらで給付額のシミュレーションができます
2021年開業の個人事業主も対象！？
実はこの制度、2021年に開業した個人事業主も、特例として申請可能です
新規開業特例
2021年6月に開業した場合
開業日の属する月から、2021年10月までの月平均の事業収入×５-対象月の月間事業収入×5
給付条件は同じく
➀新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
➁開業日の属する月～2021年10月までの平均売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50%未満減少した事業者
2021年に開業した人の場合、売上の条件は以下の通りです。
- 開業した月から10月までの月平均の売上と比べて、対象月の売上が30%以上減少していること
給付額 ＝ 開業した月から10月までの月平均の売上高×5 －（対象月の売上高）×5
となります！
申請に必要な書類
ここからは、新規開業特例の必要書類についてです。
①確定申告書類の控え
②対象月の売上台帳等
③振込先の通帳
④本人確認書類
⑤宣誓・同意書
⑥基準付きの売上台帳等（6月開業の場合、6月〜10月までの売上台帳）
⑦基準付きの売上にかかる通帳等
⑧基準付きの売上にかかる１取引分の請求書等
新規開業特例では、①～⑧までの書類にプラスして、開業したことがわかる書類が必要になります。
次のいずれかを用意しましょう。
- 個人事業の開業・廃業等届出書
- 事業開始等申告書
- 開業日、所在地、代表者、業種、書類発行／収受日が確認できる公的期間が発行／収受した書類
通常は、開業したら必ず提出する1番か2番の書類を提出することになると思います。
個人事業の開業・廃業等届出書はこちらの書類です。
開業したときに税務署に提出しているはずです。
開業日の欄に開業した年の日付が記入されていること、2021年11月30日以前の収受日付印が押されていることが必要です。
e-taxで申告していて、受付日時及び受付番号が印字されていない場合は、受信通知・メール詳細を添付します。
事業開始等申告書はこちらの書類です。
開業したときに都道府県税事務所に提出することになっています。
開始日の欄に開業した年の日付が記入されていること、2021年11月30日以前の受付印が押されていることが必要です。
次は、登録確認期間を検索し、事前確認を実施します！